2014-06-18 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○松田委員 ＩＲ議連が昨年十一月に、ＩＲ実施法案に関する基本的な考え方というところの中で、カジノがもたらす最大限のメリットを国や地方自治体、地域社会が享受できることを立法の目的としているというふうにございます。これは大変重要なことだと思いますが、国、地方自治体、地域社会がどういうメリットを享受することが想定されていると考えられるのか。
○松田委員 ＩＲ議連が昨年十一月に、ＩＲ実施法案に関する基本的な考え方というところの中で、カジノがもたらす最大限のメリットを国や地方自治体、地域社会が享受できることを立法の目的としているというふうにございます。これは大変重要なことだと思いますが、国、地方自治体、地域社会がどういうメリットを享受することが想定されていると考えられるのか。
では副大臣に、せっかくのあれなんですけれども、私は、地方自治体、地域社会は共同体である、こういう角度から、今、段階補正とかあるいは密度補正とかと補正に対して非常なバッシングがありますけれども、目配りをちゃんとしていただいて、総務省はやはり地方自治体の弱いところにしっかり目配りをして、ある程度きちっとした手当てをしないと、行政改革推進法に従って一直線で行ったら、これはかなりまたぼろぼろになりますよ。
青少年育成の基本は家庭ですが、国及び地方自治体、地域社会、企業等には支援の義務があり、責任があることを法により明記すべきであると私は考えます。 その意味では、教育に限らず、青少年の保護育成を基本とする法制度を整備したり、さらには、現在、民主党も提出に向けて準備中である芸術文化基本法等も制定しながら、教育や教育環境に関連する法体系全体を見直し、過不足を論じていくべきだと考えております。
○国務大臣（藤枝泉介君） たびたび同じことをお答え申し上げて恐縮なんですが、こういう地方自治体——地域社会の費用、これはやはりその地域住民が、まあできる人は負担をするという性格のものではないか。そういう意味で均等割りというものは、非常にわずかではありますが、それがまた地域社会に対する住民の関心を深め、または地域社会に対していろいろ関連を持つということではないかというふうに考えております。